迷走する英語民間4技能試験活用と2020年度の大学入試改革

 

ここにきて2020年度の新大学入試共通テストでの英語の民間試験の利用に関して疑問が続出しています。すでに導入することは決定しその利用機関の募集、選定(3月下旬に発表)まで事は進んでいるというのに。。

背景には民間試験の内容と学習指導要領との整合性を不安視する声があるということです。学校の先生からしてみれば、自分達が教えた内容とは違うところで英語の能力がはかられるということと、英語だけ資格試験の対策を教えることにつながることに懸念を抱いているということだと思います。

2020年度からの英語民間4技能試験の活用は足並みそろわず

また2018年3月9日に公表した英語民間4技能試験活用指針案によると、国立大学協会は大学共通テストに関して、

  • 各大学の2次試験の出願条件としては、成績が一定水準を満たしていること。
  • 2023年度まで併せて実施されるマークシート式試験の得点に加算する。

方向性であるとの事です。今回の加点に関しては配点比率は各大学で定めることになっています。

さらに東京大学は2020年度から導入される英語民間試験については合否判定に使わない方針を明らかにしています。まだ決定事項ではありませんが、民間試験の活用法については開始までに十分議論の上、決めるとの含みを持たせているためどのような扱いになるのか決定が待たれます。3月~4月には指針を決める方針のようです。

2020年度からの大学共通テストの英語に関する決定事項

すでに2020年度の国立の大学入試においての基本方針は発表されています。それによると英語の民間検定試験を活用することは決定していますが、具体的な運用方法についてはまだ決まっていません

新テストの枠組みにおける5教科7科目の位置づけとして認定試験(大学入試センターが認定した民間の英語資格・検定試験)を「一般選抜」の全受験生に課すとともに、平成35年度までは、センターの新テストにおいて実施される英語試験を併せて課すこととし、それらの結果を入学者選抜に活用する。(国立大学協会 基本方針より)

詳しくは>>>「大学入試改革における英語の試験の扱いが決定 受験生は負担増

場合によっては上記、東京大学の方針も国立大学協会の方針に少なからず影響する可能性もあります。
願わくば、教育の現場や英語を勉強する人達に影響と混乱を招かないようにして欲しいものです。

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